2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
本訓練は、海上自衛隊の技量向上や海上保安庁との共同対処能力の強化を目的といたしておりまして、艦艇間の情報共有、共同追跡、それから監視、原子力発電所といった重要な施設へ向かう不審船の対処要領を演習するものであり、このような共同訓練を通じて得られた共同対処能力は、各種事態に対処するに当たって応用し得るものであると考えております。
本訓練は、海上自衛隊の技量向上や海上保安庁との共同対処能力の強化を目的といたしておりまして、艦艇間の情報共有、共同追跡、それから監視、原子力発電所といった重要な施設へ向かう不審船の対処要領を演習するものであり、このような共同訓練を通じて得られた共同対処能力は、各種事態に対処するに当たって応用し得るものであると考えております。
今度は各国が経済協力しておる、それをやはり共同追跡調査とでも申しますか、一つの調査団が、はたしてわれわれが所期したような目的に使われておるかどうか、そうして効果をあげつつあるかどうか、その辺を十分調査する、かような考え方でございます。 ところで、いま外務省が窓口になる、どうも外交の問題になりますと、外務省が窓口にならざるを得ない。
いま一つは、ある新聞に「役立たない国の免状」「電気主任技術者」「私は訴える」という、読者と記者が共同追跡をするというふうな記事の特集が出ておりましたが、その電気主任技術者の処遇の問題についてお尋ねをいたしたい。 いま一つは、沖繩の貿易の問題についてごく簡単にお尋ねをする、こういうことであります。